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<< October 2017 >>
サン工業震災復旧工事施工状況809

サン工業株式会社では、震災復旧工事他、さまざまな工事を施工しております。

<震災復旧工事>
・宮城県仙台地方ダム総合事務所庁舎復旧工事(仙台市)
・食品工場外構修繕工事(仙台市)
・店舗内装修繕工事(気仙沼市)
・寺院お堂修繕工事(仙台市)
・オフィスビル外壁修繕工事(仙台市)
・北仙台マンション内装大規模修繕工事(仙台市)
・他

<各種工事>
・社会福祉施設住設機器・内装工事(仙台市)
・市営住宅内装修繕工事(仙台市)
・宅配すし店舗原状回復工事(仙台市)
・スーパー木棚修繕工事(仙台市)
・スーパー立体駐車場修繕工事(仙台市)
・本宮店舗食油タンク設置工事(福島県)
・他

また、住宅部門のプラスホームにおきましても、
多くの住宅震災復旧工事を行わせていただいております。

| sunkogyo | 震災復興 | 19:43 | - | - | ↑TOP
サン工業震災復旧工事施工状況629

サン工業株式会社では、現在さまざまな震災復旧工事を進めさせて頂いております。

・保育園内外装修繕工事(仙台市)
・社会福祉施設内装修繕工事(仙台市)
・仙台市歴史民俗資料館内外装修繕工事(仙台市)
・医院内外装修繕工事(東松島市)
・プラスチック製品工場各所修繕工事(仙台市)
・オフィスビル間仕切工事(仙台市)
・テナントビル内装工事(仙台市)
・市営住宅内装修繕工事(仙台市)
・他

また、住宅部門のプラスホームにおきましても、
多くの住宅震災復旧工事を行わせていただいております。

| sunkogyo | 震災復興 | 11:15 | - | - | ↑TOP
ご自身の負担で損壊家屋等を解体・撤去した方に対しての仙台市による助成

今般の震災によって,倒壊のおそれが生じた家屋や中小企業者の事業所等については,所有者の申し出に基づき,仙台市が解体・撤去を行うこととし,5月23日からその受付を開始しているところですが,既にご自身の負担で損壊した家屋等の解体・撤去を行った方に対しても,その費用を助成いたします。

■対象
 個人が所有する家屋等,もしくは中小企業者が所有する事業所等(※)で,り災証明書において「全壊」又は「大規模半壊」と判定された物件(ただし,個人が自ら居住することを目的とする住宅やマンションについては,「半壊」と判定された物件を含む。)で,5月23日より前に家屋等の所有者が解体業者と当該解体・撤去に係る契約を交わしたもの。

 ※「中小企業者が所有する事業所等」とは,中小企業基本法に定める中小企業者等(これに準じる公益法人等を含む)が所有する事業所や賃貸マンション等をいう。

■取り扱い
 既に解体・撤去した方の願い出に基づき,審査の上,助成する額を決定します。
 なお,個別のケースに応じて必要書類を整えていただくとともに,新たな契約書を作成するなどの手続きが必要となりますので,ご留意願います。

■受付期間
 7月1日(金曜)から9月30日(金曜)

 個別のケースにより手続きが異なりますので,専用ダイヤルにて必ずご予約の上,下記受付場所にお越しください(ご予約は6月27日(月曜)から承ります)。

■問い合わせ先
ご予約・お問い合わせ先「損壊家屋等の解体撤去」専用ダイヤル
022-263-8590(午前9時から午後5時まで。土曜・日曜・祝日も開設)

| sunkogyo | 震災復興 | 08:35 | - | - | ↑TOP
仙台市による中小企業の事業所等の解体・撤去
仙台市が費用を負担し、震災により損壊した中小企業の事業所等の解体・撤去を行います。

■対象
倒壊のおそれがある個人の家屋等、中小企業者の事業所等
  • り災証明書において、「全壊」、「大規模半壊」と判定されたものを対象とします。ただし、個人が自ら居住することを目的に所有する住宅やマンション等については「半壊」と判定されたものも対象とします。
  •  中小企業者の事業所等とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」等(これに準じる公益法人等(概ね、従業員数が100人以下)を含む。)が所有する事業所や賃貸マンション等のことです。

※ 解体・撤去は、地上部分のみとなりますので地下室は対象外です。
※ 次のいずれかに該当する家屋等で地下室が無いものについては、基礎部分も解体・撤去します。(敷地等の状況により解体・撤去できない場合もあります。)
  ・ 3階建てまでの戸建住宅
  ・ 戸建住宅以外の家屋等で、2階建以下かつ高さが10m以下のもの

■受付期間
5月23日(月)から当分の間

■問い合わせ先

損壊家屋等の解体・撤去」専用ダイヤル 022-263-8590
午前9時から午後5時まで(土日祝日も開設します。)

| sunkogyo | 震災復興 | 08:27 | - | - | ↑TOP
事業者の方への仙台市融資制度について

災害対応経済変動対策資金(経済変動対策資金:災害関連)

直接的な被害に遭った事業者の方々が対象となる融資制度であり、
融資限度額は3,000万円となっております。
詳細は下記URLをご参照ください。

●相談窓口 仙台市役所 経済局地域産業支援課
電話:022-214-1003

http://www.city.sendai.jp/business/d/1197959_1434.html

| sunkogyo | 震災復興 | 18:29 | - | - | ↑TOP
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